悪質商法にご注意ください

悪質商法にご注意ください

強引な電話勧誘や虚偽説明のセールストーク、DMで通信教育や資格講座を売りつける悪質商法による被害が目につくようになっています。一般社団法人日本経営協会では、受講者へ電話勧誘を行ったり受講者データを外部に漏洩することはありません。まぎらわしい団体名での勧誘には十分にご注意ください。

最近発生した悪質な電話勧誘ケース

例1 電話で「あなたは以前受講した○○○講座を修了していない。30万円払えば修了したことにする。 もしくは救済措置として新しいコースを紹介してあげる」と勧誘。
例2 電話で「あなたは以前○○○講座を受講しているが資格が取れておらず、勉強も途中になっているのは問題だ。継続して受講するか修了手続きをとるか、いずれにせよ50万円払うように」と強要。
例3 DMおよび電話で新入社員を対象に「新入社員が申し込まなければならない講座で、申込がないのは あなただけだ」などと通信教育教材(5万円)を執拗にセールスする。
例4 電話で「あなたが選ばれた、資格を持っていると将来有利になる、あと1人で締め切る」と企業経営コンサルタントという資格の勧誘があり、断ると「そんな非常識なことを言っているとたいへんなことになる」と脅かされた。

対処策

①必要のないものはハッキリ断る

× 「(相づちとしての)エエ、ハイ」「いいです」
      →了解したと思われる。
「お断りします」「不要です」「要りません」
      →ハッキリ断る

②うまい話やもうけ話に注意する

× 「あなたは選ばれました」
× 「この資格は将来国家資格になるから今のうちに取得しておくとよい」

③不審に思ったら即断即決しない

× 「あなたの会社からの推薦で、申し込んでいないのはあなただけだ」
× 「しつこい勧誘でお困りだと思うので、業者間の名簿を抹消します。抹消には手数料がかかります」
消すことなどできない。過去に一度契約したことがあると、このような二次被害も発生する。

④いろいろな情報を集める

相手先(教育団体)の住所・TEL・担当者名をきく。

⑤カード情報や財産内容などは教えない

悪質商法にかかったら

国民生活センターの消費者ホットラインへ相談してください。

①消費者ホットライン(全国統一番号)
188 (局番なし)
日本全国のお近くの消費生活相談窓口をご案内します。

②クーリングオフ制度を利用して契約の解除(申込みの撤回)をすることができます。
契約書を受け取った日から8日間以内に書面で申し出れば、無条件で契約を解除できるという制度です。
詳しくは国民生活センター(消費生活センター)へ。

悪質商法についての情報は以下のホームページでも閲覧できます

相談窓口 : 国民生活センター(消費生活センター)
http://www.kokusen.go.jp/