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コースコード : 472

自治体職員の必須知識を体系的に学習する

地方行政実務コース

受講対象
地方自治体の新人・若手・中堅職員
学習期間
4ヶ月(在籍期間8ヶ月)
受講料(消費税込)
一般27,000円  会員23,760円
教材構成
テキスト4冊、添削4回

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ねらい

【自治体職員に必要な知識を体系的に学習する】
 ライフスタイルの変化や少子高齢化等により、地方公共団体の行政サービスに対する住民のニーズは多様化しています。地方分権の推進により、地方公共団体の権限と責任が拡大していることなどから、地方公共団体の行政サービスは効率を向上させ、質を高めていくことが求められています。このように、地方自治体を巡る事情が急激に動いている一方で、地方公共団体の財政は悪化し、住民の多様なニーズに対応することが困難になっています。
 こうした中で、地方公共団体の行政サービスの効率や質を評価し、その改善を推進するためのツールとして、行政評価システムを導入する地方公共団体も増えてきました。
 本コースは、こうした動向を踏まえて、新しい構想のもとに、地方自治体職員が能力を十全に発揮し、具体的に諸問題に取り組む際に留意すべき課題を整理し、地方自治体職員に必要とされる広範囲にわたる実務知識を体系的に学べる、通信講座です。

特色

【体系的に実務知識を学べる内容】
● 地方自治体職員に必要とされる広範囲にわたる実務知識を体系的に学べます。
● 第1単元では、地方自治制度として、地方自治の沿革と意義、地方公共団体の権能と事務、地方公共団体の住民、議会、執行機関などを、また地方公務員制度として、地方公務員制度の理念と法体系、地方公務員の種類と人事機関等を学びます。
● 第2単元では、地方財政制度として、わが国の地方財政の概観、地方財政の現状、地方交付税制度、地方公共団体 財政健全化法等を、地方税制度として、租税制度と地方税制度、都道府県税制度、市町村税の概要等を学びます。
● 第3単元では、地方団体の運営として、財務運営と地域の経営、危機管理と消防防災等を学びます。
● 第4単元では、法制執務と選挙制度として、法制執務、選挙制度等を学びます。

執筆
監修・執筆
立教大学経済学部経済学研究科特任教授 平嶋彰英 他

カリキュラム

単元名 科目 内容
1 地方行政制度 1. 地方自治制度
 ① 地方自治の沿革と意義
 ② 地方公共団体
 ③ 地方公共団体の権能と事務
 ④ 地方公共団体の住民
 ⑤ 条例・規則
 ⑥ 地方公共団体の議会
 ⑦ 地方公共団体の執行機関
 ⑧ 国と地方公共団体および地方公共団体相互の関係
 ⑨ 地方自治、地方分権の課題
2. 地方公務員制度
 ① 地方公務員制度の理念と法体系
 ② 地方公務員の種類と人事機関
 ③ 地方公務員の任用と職員の義務
 ④ 身分保障と責任
 ⑤ 職員の権利
2 地方税財政制度 1. 地方財政制度
 ① わが国の地方財政の概観
 ② 地方財政の現状―地方財政の規模と歳入・歳出等
 ③ 地方財政制度の仕組み
 ④ 地方交付税制度と地方財政計画
 ⑤ 国庫補助負担金制度
 ⑥ 地方債制度
 ⑦ 地方公共団体財政健全化法
 ⑧ 地方公営企業
 ⑨ 地方公社と第三セクター
 ⑩ 地方財政の課題
2. 地方税制度
 ① 租税制度と地方税制度
 ② 租税と地方税の現状
 ③ 都道府県税の概要
 ④ 市町村税の概要
 ⑤ 地方譲与税制度の概要
 ⑥ 税交付金制度の概要
 ⑦ 地方税制度の課題
3 地方団体の運営 1. 財政運営と地域の経営
 ① 予算と決算
 ② 財政運営と監査
 ③ 財務管理
 ④ 地域の経営
2. 危機管理と消防防災
 ① 危機管理
 ② 消防
 ③ 防災
4 法制執務と選挙制度 1. 法制執務
 ① 法治主義と法令の基本
 ② 条例・規則等の所管事項
 ③ 政策実現のための法制執務
 ④ 立案の要領
 ⑤ 条例・規則の立案の方式
 ⑥ 法令における用字用語
2. 選挙制度
 ① 選挙制度の基本的な仕組み
 ② 政治資金規正法

※教材改訂等の都合により、内容やカリキュラム・教材など変更になる場合があります。予めご了承ください。

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